この記事は以下のような方のために書かれたものです。
1.東京で民泊を始めたい方
2.6月15日を境に民泊をやめた方
3.東京で一軒家を持っているが売ろうか迷っている方
どうもこんにちは。
東京で民泊は難しいと言われます。
それは、
価格や家賃が高く、180日規制があると採算が合わないから。
そのため、それでも収支が合うような対策が必要となります。
対策方法の概略を書いた過去の記事はこちら↓
東京で民泊物件に投資する意味とその採算性
東京で民泊を始めるなら一軒家が向いています。
理由は、マンション等の共同住宅に比べ、
一軒家の方が採算が合いやすいから。
例えば、分譲住宅の場合、
管理規約で民泊等の宿泊業が禁止されているケースがあります。
その場合は、その物件を民泊で活用することはできません。
また、一人のオーナーが持っている共同住宅(一棟アパート、一棟マンション)は、
そのオーナーが承諾すれば民泊での活用は可能です。
ただ、それでもいくつかハードルがあります。
まずは、用途地域です。
法律上はどの用途地域でも180日の範囲内なら民泊活用可能なのですが、
東京の多くの区で、上乗せ条例が制定されており、
住居専用地域(第一種低層住居専用地域など)では、
週末しか民泊できないという規制を設けていたりします。
そのため、まずは用途地域を調べ、その区の上乗せ条例を調べる必要があります。
用途地域は、ネットで簡単に調べることができます。
「●●区 用途地域」で検索すれば、簡単に調べられます。
それでもよく分からない場合には、区に電話して聞くこともできます。
受付の方に用途地域を知りたい旨を伝え、担当者に詳しい住所を伝えれば教えてくれます。
ハードルはそれだけではありません。
オーナーの承諾も取れそう、用途地域が問題ない。
その次は消防設備の問題です。
多くの場合、ここが一軒家と共同住宅の大きな違いとなります。
共同住宅の場合、建物も一軒家に比べて大きく、
それとともに、必要な消防設備も多く必要になります。
規模や業者さんにもよりますが、
共同住宅で民泊に必要な消防設備を新たに設置する場合、
100万円~500万円は覚悟しておいた方が良いと思います。
これが一軒家の場合には、半額以下で済むことがほとんどです。
そのため、一軒家の方が少ない初期投資額で民泊を始めることができます。
もちろん、一軒家の場合にも用途地域などのハードルは同じようにあるのですが、
それがクリアしているなら、チャレンジしてみる価値は十分あると思います。
また、一軒家の場合には、旅館業許可を取得しやすいという点も大きなメリットです。
これは、
「延床100㎡以下の用途変更では建築確認が原則として不要」
というルールを利用したものです。
(※ただし、建築確認が不要の場合があるからと言って、その建物が適法に建てられている必要があるのは変わりません。)
これが共同住宅の場合ですと、
100㎡を超えてしまう物件が多いため、建築確認申請が必要になります。
その場合、検査済証の有無がどうなのかなど、ハードルが高いものとなります。
一概に一軒家で旅館業許可が取れるというわけではありませんが、
共同住宅に比べてハードルが低いことは確かです。
仮に旅館業許可が取れれば、民泊新法の180日規制の対象外となり、
365日営業することができます。
これなら採算が合いやすいですよね。
民泊、旅館業は通常の不動産と比べても調べる範囲が広くなります。
方向性だけでも初めの段階で分かれば、時間を短縮できます。
当社では検討初期段階でのご相談でもお受けしております。
お気軽にお声かけください。
23/12/15
23/10/25
23/08/30
一覧を見る
この記事は以下のような方のために書かれたものです。
1.東京で民泊を始めたい方
2.6月15日を境に民泊をやめた方
3.東京で一軒家を持っているが売ろうか迷っている方
どうもこんにちは。
東京で民泊は難しいと言われます。
それは、
価格や家賃が高く、180日規制があると採算が合わないから。
そのため、それでも収支が合うような対策が必要となります。
対策方法の概略を書いた過去の記事はこちら↓
東京で民泊物件に投資する意味とその採算性
東京で民泊を始めるなら一軒家が向いています。
理由は、マンション等の共同住宅に比べ、
一軒家の方が採算が合いやすいから。
例えば、分譲住宅の場合、
管理規約で民泊等の宿泊業が禁止されているケースがあります。
その場合は、その物件を民泊で活用することはできません。
また、一人のオーナーが持っている共同住宅(一棟アパート、一棟マンション)は、
そのオーナーが承諾すれば民泊での活用は可能です。
ただ、それでもいくつかハードルがあります。
まずは、用途地域です。
法律上はどの用途地域でも180日の範囲内なら民泊活用可能なのですが、
東京の多くの区で、上乗せ条例が制定されており、
住居専用地域(第一種低層住居専用地域など)では、
週末しか民泊できないという規制を設けていたりします。
そのため、まずは用途地域を調べ、その区の上乗せ条例を調べる必要があります。
用途地域は、ネットで簡単に調べることができます。
「●●区 用途地域」で検索すれば、簡単に調べられます。
それでもよく分からない場合には、区に電話して聞くこともできます。
受付の方に用途地域を知りたい旨を伝え、担当者に詳しい住所を伝えれば教えてくれます。
ハードルはそれだけではありません。
オーナーの承諾も取れそう、用途地域が問題ない。
その次は消防設備の問題です。
多くの場合、ここが一軒家と共同住宅の大きな違いとなります。
共同住宅の場合、建物も一軒家に比べて大きく、
それとともに、必要な消防設備も多く必要になります。
規模や業者さんにもよりますが、
共同住宅で民泊に必要な消防設備を新たに設置する場合、
100万円~500万円は覚悟しておいた方が良いと思います。
これが一軒家の場合には、半額以下で済むことがほとんどです。
そのため、一軒家の方が少ない初期投資額で民泊を始めることができます。
もちろん、一軒家の場合にも用途地域などのハードルは同じようにあるのですが、
それがクリアしているなら、チャレンジしてみる価値は十分あると思います。
また、一軒家の場合には、旅館業許可を取得しやすいという点も大きなメリットです。
これは、
「延床100㎡以下の用途変更では建築確認が原則として不要」
というルールを利用したものです。
(※ただし、建築確認が不要の場合があるからと言って、その建物が適法に建てられている必要があるのは変わりません。)
これが共同住宅の場合ですと、
100㎡を超えてしまう物件が多いため、建築確認申請が必要になります。
その場合、検査済証の有無がどうなのかなど、ハードルが高いものとなります。
一概に一軒家で旅館業許可が取れるというわけではありませんが、
共同住宅に比べてハードルが低いことは確かです。
仮に旅館業許可が取れれば、民泊新法の180日規制の対象外となり、
365日営業することができます。
これなら採算が合いやすいですよね。
民泊、旅館業は通常の不動産と比べても調べる範囲が広くなります。
方向性だけでも初めの段階で分かれば、時間を短縮できます。
当社では検討初期段階でのご相談でもお受けしております。
お気軽にお声かけください。
┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏
┏━━━┓
┃\_/┃ info@rj100.co.jp
┗━━━┛
┏┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌
┏┌
┏┌ 民泊・旅館業を活用して収益アップをしたい方必見
┏┌ まんがで分かる!民泊投資をはじめるべき理由
┏┌ https://rj100.co.jp/lp
┏