融資が止まって規模拡大を諦めている投資家の皆様、こんにちは。

 

民泊/旅館業専門の不動産会社リスタートジャパンの佐々木です。

 

 

 

民泊や不動産経営に限らず、何らかの事業を始める際、ある程度の初期投資が必要になります。

 

民泊はこれまで旅館業や建築基準法、消防法などの厳しい基準をクリアしなければならず、

 

初期投資の額は小さくありませんでした。

 

しかし、金融機関によって旅館業はリスクが大きい事業と考えられていたため、融資が受けにくかったのです。

 

民泊新法の成立によって、融資は受けやすくなったのでしょうか？

 

今回は、事業を始める際に必要な融資についてお話しします。

 

 

 

融資が通りにくい時こそ相談すべき金融機関とは

 

 

不動産融資は住居用と事業用で違う？

 

 

結論から言うと、不動産融資は住居用と事業用で、受けられるかどうかの審査の厳しさが全く違います。

 

住居用の不動産は空室期間があったとしても次の入居者が入りやすく、

 

素人が一から始める場合でも安定収入が見込めるため、融資が受けやすい不動産です。

 

しかし、民泊などを経営する場合は「宿泊業用途」、つまり事業用不動産の一環となります。

 

事業系は、その時々の景気やトレンドなどによって需要、すなわち収益が大きく左右されます。

 

また、オーナーの手腕によっても収益には大きな差が生まれます。

 

つまり、これまで全く旅館業の経験がない人が民泊を始めるために事業用不動産として融資を受けようとすると、

 

金融機関も非常に慎重な姿勢を取らざるを得ないのです。

 

特に、バブル崩壊後は温泉地や観光地にあったホテル・旅館であっても、

 

会社などの団体旅行から個人・家族旅行へとライフスタイルが変化したことで、

 

かなりの施設が倒産や閉鎖に追い込まれました。

 

都会のビジネスホテルなども、景気や自然災害などで稼働率には大きな変化があります。

 

このような背景から、金融機関側としては、宿泊業は不況業種でリスクが高いと認識されていたのです。

 

 

 

 

しかし、民泊新法が施行されて少し風向きは変わりました。

 

2020年の東京オリンピックに向け、民泊事業の市場規模は現在の約10倍に膨れ上がると見る向きもあります。

 

すでに、民泊オーナーに対して積極的に融資の姿勢を示している金融機関もあります。

 

今後は民泊に対して融資を行う金融機関も増えていくでしょう。

 

 

 

 

 

民泊事業におすすめの融資制度とは？

 

民泊事業におすすめの融資制度は、「日本政策金融公庫」の「生活衛生貸付」です。

 

「生活衛生貸付」とは、生活衛生関係の事業を営む事業者に向けた融資制度で、

 

旅館業もここに含まれるため、一般貸付で返済期間を13年以内、上限4億円で融資が受けられます。

 

融資の対象は主に設備投資に対してです。

 

日本政策金融公庫とは、

 

国民生活金融公庫・農林漁業金融公庫・中小企業金融公庫を前身とした財務省管轄の特殊法人です。

 

前身とする公庫の名前の通り、国民一般や農林水産業、

 

中小企業者の資金調達を支援するための金融機能を担っています。

 

地域の身近な金融機関としての役割も担っていて、小規模事業者や創業企業への事業資金を融資したり、

 

子どもの入学資金を必要とする保護者に対し、教育資金の融資を行ったりしています。

 

創業企業とは創業前または創業後1年以内の企業のことを指し、

 

無担保・無保証人で長期間融資が受けられる制度として知られています。

 

 

 

また、女性や30歳未満、55歳以上で新たに事業を始める、

 

あるいは事業開始後おおむね7年以内の人は「女性、若者／シニア起業家支援資金」を利用することもできます。

 

このように、創業者に対して非常に手厚い融資が受けられるのが、日本政策金融公庫のメリットです。

 

 

 

 

 

民泊新法で、本当に融資は受けやすくなるのか？

 

2018年6月15日から始まった民泊新法のおかげで、

 

民泊ブームの始まりから横行していた「ヤミ民泊」、

 

つまり無許可営業の違法民泊が大幅に減ることが予想されます。

 

この「ヤミ民泊」の横行で、金融機関からは「無許可＝違法」の代名詞のように思われていたため、

 

融資が受けにくかった民泊営業ですが、民泊新法のおかげで「民泊＝無許可」とは言えなくなりました。

 

つまり、民泊だから融資を断る、というわけにはいかなくなっているのです。

 

そのため、きちんと法律を遵守して融資を受け、民泊営業を始めたいオーナーにとっては、朗報と言えるでしょう。

 

特に民泊の場合、設備の初期投資は重要ですし、コストもかかります。

 

ある程度まとまった貯金がない場合は、融資を受けて始めるのが一般的です。

 

今までは民泊を始める際には旅館業・建築基準法・消防法の3つの基準をクリアすることが必要で、

 

ハードルが高かった民泊事業ですが、民泊新法の成立で民泊事業に参入しやすくなりました。

 

民泊新法施行後は、いわゆる「ヤミ民泊」は大幅に減少しているとそうです。

 

金融機関も「民泊だから」という理由で、融資を断ることができなくなります。

 

これからは融資が受けやすくなり、民泊営業に取り組みやすくなると考えていいでしょう。

 

しかし、融資は本人の資産背景などの事情も大きく影響するため、その点には十分注意しましょう。