会社概要
【代表者挨拶】
当社は民泊/旅館業専門の不動産会社です。そう言うと初めてお会いしたお客様からは、「なぜ民泊なの？」と、よく聞かれます。それに対し「不動産の最有効使用を考えた結果です」と、お答えしております。我々は「不動産の価値はその利用価値の高低で決まる」と考えております。人それぞれ「価値観」は違うでしょうが、多くの人が高い価値を認めたものは高い価値を維持します。日本は今後、人口が減っていきます。そのような日本人が減っていく状況の中で、「価値」を維持し続ける不動産とはどのような物件でしょうか。それは日本人だけではなく、世界の人々にも「高い価値」が認められる不動産と考えます。民泊は2018年6月15日施行の住宅宿泊事業法（民泊新法）に定められた新たな宿泊形態です。従前からある旅館業の物件と併せて、今後の不動産価値を維持していくには欠かせない利用方法であると我々は考えています。
民泊とは？簡易宿所とは？民泊ビジネスの仕組みについてご説明します。
民泊とは
もともとは旅行者が一般の民家に宿泊することを指しました。しかし、現在では、airbnbなどのマッチングサイト経由で集客し、
戸建やマンション等の住宅を貸し出し、宿泊料を得るビジネスのことを指すことが多いようです。
これまで旅行者は、ホテルや旅館等に宿泊するのが一般的でした。
そこに、一般の住宅に宿泊する「民泊」という新しい宿泊形態が普及してきたのです。
また、2018年6月15日には、民泊新法（住宅宿泊事業法）が施行予定です。
これは、今まで短期の宿泊（目安として1か月未満）を事業とする場合には、
旅館業の許可が必要だったり、特区でしか認められていなかったのですが、
施行後は全国で民泊が解禁されます（年間180日まで）。
ただし、各行政庁の条例で別途制限が設けられるケースもありますので、実際に運用する際には確認が必要です。
簡易宿所とは
簡易宿所とは、旅館業の営業形態の一つで、宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、下宿営業以外のもの（旅館業法第２条第４項）をいいます。
簡易宿所も、民泊のように旅行者を宿泊させる施設である点は同じですが、大きな違いがあります。その違いとは、簡易宿所は民泊の「180日ルール」の制限がなく、年間を通して営業することができます。そのためには、旅館業の許可が必要になります。旅館業を営むには、まずは用途地域が適正でないとなりません。具体的には、第一、二種住居地域、準住居地域、商業地域、近隣商業地域、準工業地域のいずれかに該当している必要があります。
その他、様々な要件があり、それらをクリアして許可をとることで、旅館業として簡易宿所を営業することができます。物件の存する行政庁によって、条例等が異なるため、物件ごとに許可がとれるかを検討し、適切に用件を満たす必要があります。
AIRBNBとは
Airbnb（エアビーアンドビー）は、宿を探している人（ゲスト）と泊まる場所を提供している人（ホスト）のマッチングサイトで
世界191ヶ国65,000以上の都市の人々に利用されています。ホテルなどと比べると安価でコストパフォーマンスの高く、
伝統文化体験などユニークな旅行体験ができるプログラムもあり若い世代を中心にシェアが広がっています。
民泊を世の中に広めたAIRBNBですが、現在では同じようなサービスを提供しているサイトが多く存在します。
homeaway、Fripkey、agoda、途家、自在家、AsiaYo!など、数多くのサイトがあり、それぞれに特徴があります。
その物件に最適なサイトに掲載することで、効率的に集客をしていく必要があります。
民泊代行サービス
民泊代行サービスとは、民泊の運営に必要な作業を代行するサービスのことです。民泊では様々な業務が発生します。
具体的には、◆民泊物件の取得（賃貸or所有）◆室内のセッティング（家具・家電等）◆Airbnb等への物件掲載（リスティング登録）◆ゲストとのメールやり取り◆予約管理◆宿泊後の清掃、消耗品補充◆レビュー管理などです。
当社の具体的なサービス内容は、「ご利用方法・料金」をご参照ください。
