自分で民泊を経営する際、

 

どのような事業形態を選ぶかについても慎重に検討する必要があります。

 

法人で経営するのか個人で経営するのかで、

 

開業前の準備や開業後の税金の支払い、

 

そして万が一のことがあった場合の対応が変わってくるためです。

 

法人・個人の事業形態について、

 

そして法人で営業することのメリット・デメリットを詳しくお伝えします。

 

 

 

 

 

 

安定した民泊経営は、リスク回避から

 

 

 

民泊の事業形態とは　

 

民泊は「事業形態が個人でないとできない」「法人でないとダメ」

 

というきまりがあるわけではなく、好きな方を選択して開業できます。

 

自分ひとりで経営する場合、

 

「どちらでも大して変わらないのでは」と感じるかもしれませんが、

 

実は大きな違いがあります。

 

まず、それぞれの違いを説明しましょう。

 

 

 

 

事業を個人で開業する場合、税務署に開業届を出すだけで開業できます。

 

手間も費用もかかりません。

 

しかし法人を選択すると、

 

最初に定款を作成し、法務局へ法人の登記をする必要があります。

 

手間がかかるだけでなく、登記には10万円以上かかりますので、

 

それなりの費用を準備しなくてはいけません。

 

これだけを聞くと「それなら個人のほうが良いのでは」と感じるかもしれませんが、

 

法人になっていると社会的信用を得やすいという側面があります。

 

また、取引先からお金の振込先として法人口座を希望されるケースもあります。

 

もし今後、スタッフを増員したくなったときも、

 

法人のほうが人を集めやすいでしょう。

 

事業形態が個人か法人かの一番大きな違いを実感するのは、

 

税務申告に係る場面でしょう。個人事業主としての経営なら、

 

税務申告はそれほど難しくなく、

 

自分ひとりでも比較的簡単に書類を作って申請できます。

 

しかし法人になると、

 

法人税法という法律に基づいた計算をしなくてはいけないため、

 

どうしてもプロ（税理士）の手を借りなくてはならず、費用がかかります。

 

ただし、法人は必要経費として認められる範囲が個人より大きいため、

 

節税しやすいという側面もあります。

 

 

 

 

民泊を法人の事業形態で始めるメリット　

 

民泊の事業形態を法人にする場合のメリットについて見ていきましょう。

 

法人になると、事業にかかるお金の中で、

 

経費として認められる部分が非常に大きくなります。

 

たとえば、民泊で使用する建物の購入や建築にかかったお金の、

 

土地代以外の費用は全て経費として申請できます。

 

また、それらの費用にかかったローンの利息や固定資産税も全額経費になります。

 

法人にすると自分は役員となりますので、

 

自分が受け取るお金は会社から支払われる給料ということになります。

 

そして、退職金を得ることも可能です。

 

この退職金や、自分にかかる生命保険の保険料、出張する場合の日当も経費になります。

 

さらに、法人になると法人税がかかりますが、

 

所得800万円を境にパーセンテージ（税率）が変わります。

 

個人で支払う所得税と比較すると、売り上げが年間1,000万円を越える場合、

 

法人になっていたほうが支払う税金が少なくなります。

 

また、家族の手も借りて民泊を経営する予定としている人も多いでしょう。

 

法人なら、家族へ「給料」を支払うことができ、

 

その給料も全額「損金」にすることができます。

 

こうすることで、所得を家族に分配できるため、所得税や住民税の節税になるのです。

 

家族という面で覚えておきたいのが、経営者が死去した場合です。

 

個人事業であれば、その人が所有する財産に相続税がかかります。

 

しかし、法人で会社所有の財産であれば相続税がかからず、

 

法人の代表者名を変更するだけで済みます。

 

万が一のことがあった場合、

 

残された家族が負担なく民泊経営を続けることができるのです。

 

 

 

 

民泊を法人の事業形態で始めるデメリット

 

民泊を法人の事業形態で経営するデメリットについても見てみましょう。

 

最初にネックになるのが、法人の設立に時間とお金がかかるという点です。

 

株式会社にするのか合同会社にするのかによっても変わりますが、

 

登記費用と定款認証などの費用が、10～30万円かかります。

 

また、定款の作成など手間のかかる作業もあります。

 

法人を立ち上げるまでも、1週間～1カ月の時間がかかり、簡単ではありません。

 

 

 

 

また、最初にも述べましたが、

 

確定申告に必要な決算書類を作成するのに税理士の手を借りるため、

 

この費用も必要となります。

 

税理士費用は依頼する税理士や事務所によって異なりますが、

 

10万円～数十万円が相場です。

 

これらの費用が毎年発生することを考えると、

 

民泊でそれなりの黒字を出し続ける必要があります。

 

もう一つ、法人になると、毎年「法人住民税」を支払わなくてはいけません。

 

これは最低7万円からで、事業が赤字であっても支払いを求められます。

 

個人の事業形態の場合、収益が低ければ納税しなくてもよいことを考えると、

 

法人化することで余計な出費が増えることになります。

 

法人の事業形態では、節税効果が大きいというメリットがありますが、

 

もし民泊で思ったほど収益が得られなかった場合は、

 

必要経費の出費の多さがデメリットとなります。

 

どのくらいの収益が見込めるのか、

 

きちんと黒字にできるのかを事前にしっかり計算し、

 

無理のない料金設定をしたうえで、法人設立などについて検討していきましょう。