コロナ疲れの皆様、こんにちは。

 

民泊/旅館業専門の不動産会社リスタートジャパンの佐々木です。

 

民泊を含む観光業はコロナ騒ぎで売上激減となっております。

 

他業界の経営者の方に聞いても、売上を大きく下げているところが多いと感じます。

 

そんな中、民泊物件を手放す方も増えています。

 

しかし、民泊物件と言えども、そこは不動産。

 

活用方法は他にもあるはずです。

 

その一つ、テレワーク需要について書きたいと思います。

 

 

 

 

 

テレワーク需要を掴め！

 

 

テレワークは意外と大変

 

緊急事態宣言が出され、外出自粛をしている方も多いと思います。

 

企業の多くは在宅勤務を含むテレワーク（リモートワーク）や、

 

時差出勤などを導入、拡大。

 

政府からの外出自粛要請を後押ししています。

 

 

 

さて、在宅勤務といいますが、

 

家で落ち着いて仕事ができる方もいれば、そうでない方もいます。

 

ちなみに佐々木家は家で落ち着いて仕事ができません。

 

その理由は保育園に通う子供たち…

 

緊急事態宣言により、保育園にも預けられず、自宅保育しております。

 

子供たちが騒ぐ中、在宅勤務をしようにもなかなか仕事がはかどりません。

 

 

 

また、通信環境が既に整っていれば良いですが、

 

ポケットWi-Fi等を自宅で利用している方の場合には、

 

特に動画でのやり取りには不安があります。

 

セキュリティ対策にも万全を期す必要があります。

 

情報漏洩等のリスクは近年高まっており、万が一の際の被害は甚大です。

 

テレワーク導入にあたっては、それらを全て解決していかなければなりません。

 

テレワークって、意外と大変です。

 

 

 

テレワークに向いている物件とは

 

 

テレワーク向きの物件とはどんな物件でしょうか？

 

当然ですが、通信環境が良い物件です。

 

通信速度が遅かったり、

 

すぐに通信制限されてしまうようではテレワークには向いていません。

 

 

 

 

また、職住接近が近年のブームでしたが、それが変わる可能性があります。

 

実際、下記の通り、テレワーカーが重視する点として、

 

物価や住居費の安さが挙げられています。

 

つまり、都心部から離れた場所でも問題ないケースが多いのです。

 

 

【テレワーカーが重視する点】

• 物価が安い
• 住居費が安い
• 防災対策がしっかりしている

（リクルート住まいカンパニー「住みたい街ランキング（首都圏）2019」）

 

上記は、一般賃貸ニーズとの差が大きい項目です。

 

 

また、大手企業の方にお話を聞くと、

 

「いつまで在宅勤務が続くか分からないのが困る」

 

という声が多くありました。

 

相手がウィルスですから、いつまで今の状態が続くかは誰にも分かりません。

 

しかし、それが分からないと今の生活を根本的に変えるのは勇気がいります。

 

つまり、私を含む「にわかテレワーカー」にとっては、

 

マンスリー等の短期で契約できる物件の方が、

 

利用価値が高いことになります。

 

 

 

 

 

 

アフターコロナは働き方改革となるか？

 

 

３月上旬、まだコロナ騒ぎがここまで大きくなる前に、

 

テレワーク推進センターに相談に行ってきました。

 

自社でのテレワークに利用できるサービスの情報収集が目的です。

 

そこで担当の方にお話を聞くと、

 

「東京都としては以前からテレワークを推進していたが、

 

コロナの影響で急激にテレワーク導入企業が増えた。」

 

と、おっしゃっていました。

 

「働き方改革」を唱えていてもなかなか進まなかったのに皮肉なものですね。

 

 

 

「コロナ禍は長期化する」と、経団連会長も語っていました。

 

コロナとの闘いが長期化するということは、

 

外出自粛も程度の差こそあれ長期化する可能性が高いです。

 

ということは、テレワークを含む今の働き方も長期化します。

 

長期化すれば当然それに慣れてきます。

 

と、いうわけでテレワークや時差出勤は一定程度、常態化することでしょう。

 

コロナが終息した後、これらのニーズをどのように取り込めるか。

 

不動産投資家の方も、それぞれの領域で知恵を絞る必要がありそうです。