「コロナのバカヤロー！」な皆様、こんにちは。

 

民泊/旅館業専門の不動産会社リスタートジャパンの佐々木です。

 

コロナ騒動によって、民泊業界はかなり深刻なダメージを受けています。

 

ちなみに、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、

 

４月の訪日外客数が前年比99・９％減の２９００人とのこと（5月20日発表）。

 

99.9%減って！！

 

もう笑うしかないですね。いや、笑えないんですが。。

 

そんなわけで本日は、

 

民泊事業を売却検討されている事業主が増えているというお話です。

 

 

 

民泊M＆Aが活況

 

民泊M＆Aとは

 

民泊M&Aとは、

 

分かりやすく言えば、民泊事業の売買のことを言います。

 

ここで言う民泊事業とは、

 

主に物件を借りて、それを民泊運用することによって、

 

利益を得る事業のことです。

 

（不動産を所有していない案件が多いですが、所有権の場合もあります。）

 

【具体例】

支払賃料：１０万円/月

売上　　：３０万円/月

経費　　：１０万円/月

利益　　：１０万円/月（年間１２０万円）

 

家具・家電、OTAアカウント、その他設備等を含む。

「上記事業を３００万円で売却します」というイメージです。

 

これだけ見ると、年１２０万円の事業を３００万円で買えるので、

 

利回り４０％の案件に見えます。

 

しかし、そんなおいしい話はなかなかありません。

 

ここで収支はコロナ前のケースが多いです。

 

コロナ後の世界では、冒頭で出てきた数字のように、

 

訪日外国人数が９９．９％減っているのです。

 

当然、月の売り上げも激減しています。

 

辛目にシミュレーションする必要があるでしょう。

 

 

 

 

民泊M&Aが増えている不思議

 

民泊事業の収益が悪化しているため、

 

民泊事業を売却したい人が増えているのは分かりやすいと思います。

 

赤字になれば、まずは採算が悪い物件から売却していき、

 

最悪の場合、民泊事業撤退ということも検討しなければなりません。

 

 

 

 

昨今、比較的小規模のM＆Aを扱う事業者が増えてきました。

 

民泊M＆Aでよく使われているのは、

 

トランビと民泊物件.comです。

 

トランビはM＆A専門で、民泊以外の事業譲渡も数多く扱っています。

民泊物件.comは、民泊物件を紹介しているポータルサイトです。

 

その中に、「造作譲渡金」として金額を乗せて事業譲渡する案件があります。

 

民泊M&Aでは、トランビと民泊物件.comの２つがメインとなります。

 

 

 

それにしても、売買には「売り手」と「買い手」の両方が必要です。

 

民泊M＆Aが増えているということは、

 

売り手だけでなく、買い手も増えているということですね。

 

なぜでしょうか。

 

 

 

 

民泊事業を買うのはどんな人？その背景とは…

 

民泊事業を買っている人はどんな人か。

 

そのヒントはコロナにあります。

 

 

 

 

現在、国難とも言うべきコロナ禍によって、

 

給付金（返さなくて良いお金）や、

 

融資（返すお金）がジャブジャブ出ています。

 

特に、小規模事業者向けのものが多いのが現状です。

 

そのため、数百万円～数千万円のお金がポンと手元に入った方が多くいる。

 

 

 

 

そのお金を既存事業だけでなく、

 

新規事業への投資として民泊M&Aに投下していると考えられます。

 

実際に民泊事業を売却した方にお話を伺った際にも、

 

買主の資金源は、日本政策金融公庫からの借入とのことでした。

 

 

 

 

日本政策金融公庫では、

 

既存取引の有無や、売上減少等で条件は異なりますが、

 

融資額3,000万円、期間15年（2年据置）、金利1.4％（当初3年間無利子）

 

等で借入が出ているようです。

 

 

 

 

 

リーマンショックの時は、融資が止まりました。

 

しかし、今回のコロナショックでは融資は出ています。

 

一部の金融機関では、平時よりジャブジャブに出しています。

 

そのお金の一部が、民泊M&Aにも流れているのかもしれませんね。