安定した民泊物件の経営は、リスク回避から

コロナ第８波って日本以外では聞かないなぁ？という皆様、こんにちは。

 

民泊/旅館業専門の不動産会社リスタートジャパンの佐々木です。

 

コロナ収束の兆しにより、日本でもその存在が注目を集め始めている民泊。

 

一戸建て住宅の一部やマンション・アパートを利用して民泊を行っている、

 

もしくはこれからはじめようと検討している人も多いのではないでしょうか？

 

 

 

しかしこれまで、ホテル・旅館を運営したことがない、

 

また接客業の経験がない人にとって、

 

「需要があるからはじめよう」といって簡単にできるものではありません。

 

特に海外からの来訪者を相手にするとなると、

 

経験があったとしても、さまざまなリスクがあることも知っておかなくてはなりません。

 

今回は民泊事業を行う際、必ずやっておきたいリスクヘッジについてご紹介します。

 

 

 

何はともあれリスクヘッジ！

 

衛生管理における感染リスク

 

 

民泊事業を行ううえで考えられるリスクは、「衛生管理における感染リスク」「文化の違いによるトラブルリスク」そして「事件に巻き込まれるリスク」の大きく3つに分類されます。

 

そこで、これらのリスク別にその対応方法について見ていきます。まずは衛生管理における感染リスクとその対応方法です。もちろんコロナ対策も衛生管理が基本ですよね。

 

普段、自分たちがホテルや旅館に宿泊する時は気づいていないかもしれません。しかし、不特定多数の宿泊者が出入りする場所では、衛生の確保をしっかりと行わないと、感染症のリスクが増大する可能性があります。

 

実際、住宅宿泊事業法のなかでも、宿泊者の衛生の確保として「各居室の床面積を宿泊者1人当たり3.3平方メートル以上確保すること」「定期的な清掃、換気を行うこと」などが必要な措置として記載されています。

 

対策としては「旅館業における衛生等管理要領」を参考に、適切な衛生管理を講じることが求められます。

 

また万が一、宿泊者から感染し、重篤な症状を引き起こす恐れのある感染症に罹患、またはその疑いがある場合は、必ず保健所に通報するとともに、居室、寝具などの消毒、廃棄といった措置を講じなければなりません。

 

 

 

文化の違いによる地域とのトラブルリスク

 

次に、文化の違いによる地域とのトラブルについて、その具体例と対策をご紹介します。

 

海外から訪れる観光客の多くは、日本とは異なる文化を持っています。そのため、日本であれば当たり前のことであっても、海外から訪れた人にとっては理解できないことも少なくありません。またその逆に、海外の人にとって当たり前のことが、日本では非常識になることもありえます。

 

特にマンションやアパートを民泊にした場合、ロビーや廊下などの共有スペースにおいて、そうした文化の違いからトラブルが起こることがあります。

 

具体的には大声での会話による騒音、共有スペースでの飲酒や喫煙、言葉がわからないことで意思疎通が図れずにケンカになるといったことです。

 

マンションオーナーが空き室対策として民泊事業を検討していたとしても、宿泊者が住民と頻繁にトラブルを起こすようになると、現在居住している住民が離れてしまう可能性があります。

またそれによりマンションの評判が下がり、新しい入居者を見つけることが難しくなることもあるでしょう。これでは、民泊を行うことがかえってマイナス効果を生むことになってしまいます。

 

文化の違いによる地域や住民とのトラブルを避けるには、まず地域や住民に対して十分に配慮することが大切です。説明会を開いてコミュニケーションを取るなど、民泊に対する理解を得られるよう努めましょう。

 

また宿泊者に対しては、事前に宿泊者の国の文化を勉強しておくこと、多言語による注意書きを掲示すること、口頭でもしっかりと注意事項を伝え、何かあった際は迅速に対応することが重要です。

 

 

 

 

事件に巻き込まれるリスク

 

最後は、事件に巻き込まれるリスクへの対応策です。民泊は家主が宿泊者と同じ住宅で宿泊する「家主居住型民泊」、そして家主が宿泊者が宿泊する住宅にはいない、もしくは2時間以上不在にすることがある「家主不在型民泊」の2つに分けられます。

 

そして、事件に巻き込まれるリスクが高いのは家主不在型民泊です。

 

通常、家主不在型民泊の場合、民泊事業を行うものから委託を受け住宅宿泊管理業を営む「住宅宿泊管理業者」が必要です。しかし管理費用の支払いをしぶって委託をせず、無許可で民泊を行う、管理を依頼したとしてもその管理がずさんといった場合、事件に巻き込まれるリスクが発生します。

 

例えば民泊を売春宿や違法薬物の売買所にされる、テロリストの拠点にされるといったリスクです。先日もとある民泊物件が乱交パーティの現場にされたという事件がありましたね。

 

 

6億5000万円売り上げた乱交パーティ　主催者を追い詰めた「密告ツイッター」運営者の告白｜NEWSポストセブン (news-postseven.com)

 

 

また家主居住型民泊であっても、居室やマンションの施設、器具を破損、盗難されてしまうリスクもゼロではありません。こうしたリスクを防ぐには、家主居住型民泊であれば宿泊者としっかりコミュニケーションを取ること、家主不在型民泊であれば、信頼できる住宅宿泊管理業者に委託をすることが重要です。

 

そして、破損や盗難に対する対策としては、民泊専用の保険サービスがありますので、内容を確認のうえ、契約をすることをおすすめします。

 

訪日外国人観光客数が戻り始めている昨今、宿泊施設不足を補うといった目的もあり、民泊事業は大きな注目を浴びています。しかし、今回ご紹介したようなリスクを事前に理解しておかないと大きな損害を出してしまう可能性もあります。

 

民泊に関するトラブルなどもしっかりと認識し、リスクヘッジを怠らないようにしてください。