訪日外国人が増えて、ビジネスが加速している皆様こんにちは。

 

民泊/旅館業専門の不動産会社リスタートジャパンの佐々木です。

 

さて、本日は経営管理ビザがテーマです。

 

日本に滞在したい外国人のためのビザとなりますので、

 

日本人にはあまり関係がないかもしれませんが、よかったらお付き合いください。

 

 

 

経営管理ビザで日本に住む

 

 

そもそも経営管理ビザとは？

 

そもそも経営管理ビザとは何でしょうか？

 

「経営・管理」（経営管理）ビザとは日本在留資格で就労出来るビザの1つです。 

 

以前は、「投資・経営」（投資経営）と呼ばれていました。

 

2015年4月1日より在留資格「経営・管理」に変更になったもので、

 

外国人が日本で会社を経営する時に必要な在留資格（ビザ）となります。

 

つまり、外国人が日本で起業等で会社経営する際に、日本滞在を可能とする在留資格となります。

 

以前は投資という言葉が使われていましたが、

 

現在は「経営・管理」となっており、

 

単なる投資では取得しにくくなっています。

 

そのため、以前はビザ取得が可能だった、

 

「一棟マンション等を購入（投資）して管理会社に業務を丸投げ」

 

というパターンでは、

 

現在はビザ取得が困難となっているので注意が必要です。

 

 

 

 

 

経営管理ビザ取得の要件

 

経営・管理ビザの取得要件を見てみましょう。

 

【取得要件】

•  事業の「経営」または「管理」業務を行うこと（単なる投資はNG）
•  事業が適正に行われること（旅館業・飲食業許可など業務に必要な資格取得）
   事業が安定的・継続的に行われること（新設法人は事業計画）
•  事業所が存在すること（もしくは確保されていること）
   一定以上の事業規模があること（資本金500万円以上等）
   「管理」業務に従事する場合，３年以上の経験があること
   「管理」業務に従事する場合，日本人と同等以上の報酬を受けること

 

上記を読んだだけではよく分からないかもしれませんが、実務上、

 

これらの要件を満たしていることを証明する書類を専門家に作成してもらいます。

 

当社のお客様には、当社提携の専門家をご紹介可能です。

 

そのため、取得可能性か否かを事前に相談可能ですのでご安心ください。

 

 

 

 

民泊で経営管理ビザを取得する

 

前出の通り、

 

以前は一棟マンション、一棟アパートを購入して、

 

それを管理会社に丸投げして収益を得るだけでビザ取得が可能でした。

 

（※もちろん他の要件は満たす必要はありましたが）

 

しかし、今は「投資」という言葉は消え、

 

「経営・管理ビザ」となり、経営や管理を行うことが求めれています。

 

 

 

 

そこで、民泊（旅館業）の出番です。

 

民泊等の宿泊業は、

 

日毎の宿泊料調整や、宿泊客とのやり取り、清掃手配等、様々な経営要素を含みます。

 

そのため、経営・管理ビザとなった後でも、民泊物件ではビザ取得が可能なケースが多いです。

 

もちろん、他の要件もありますので、個別案件で専門家に相談が必要です。

 

注意点としまして、

 

民泊では年間180日間の営業となるため、

 

収益が足りずに更新に苦労する場合があります。

 

もちろん収益性は物件にも寄りますが、

 

できれば年間通して営業できる「旅館業許可」が取得可能な物件がお勧めです。

 

民泊/旅館業専門のリスタートジャパンでは、

 

そのような旅館業許可取得可能な物件を販売しております。

 

お気軽にご相談くださいませ。