東京で民泊物件に投資する意味とその採算性

この記事は以下のようなお悩みを持つ方に向けたものです。

 

 

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１．東京で民泊したいが、年間180日では採算が合わないのでは？

２．民泊始めるなら大阪が良いと聞いたけど？

３．わざわざ民泊に投資する意味あるの？

 

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どうもこんにちは。民泊・旅館業専門の不動産会社リスタートジャパンです。

 

今日は「東京で民泊をする」のは採算が合うのか否かというテーマです。

 

 

 

 

 

皆さんご存知の通り、今年の６月１５日に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行され、

 

１８０日ルールや、家主居住型、家主不在型などのルールが明確となりました。

 

この記事では、１８０日ルールが深く関係します。

 

 

 

 

民泊における１８０日ルールとは、

 

「住宅宿泊事業法の届出で民泊を始めた場合、

 

年間１８０日間しか宿泊させてはならない。」

 

簡単に言うと、上記のようなルールです。

 

一年のうち約半分しか宿泊料を得られないため、

 

当然、収益性は下がってしまいます。

 

そのため、

 

「民泊は手間のわりに儲からない」

 

「民泊をするなら大阪（特区）が良い」

 

と、言われることも多いです。

 

 

 

 

しかし、残りの１８５日（３６５日－１８０日）を上手く運用できれば、

 

民泊でも十分に一般賃貸よりも収益性を上げることができます。

 

その一つの手段は、マンスリー（短期賃貸借契約）を活用すること。

 

ちなみに、ウィークリーではダメです。

 

一カ月を超えないと、旅館業法にひっかかってしまう可能性が高いです。

 

その辺りは、またの機会に書きたいと思います。

 

 

 

 

 

また、民泊にこだわらずに、

 

いっそ旅館業許可を取得してしまえば年間３６５日運営可能です。

 

特区（大阪、大田区など）での３６５日運用も有効です。

 

 

 

 

案件毎に様々な選択肢があるため、難しいこともありますが、

 

一つ言えるのは、

 

「民泊新法施行によって、民泊が儲からなくなったわけではない」ということ。

 

施行後も順調に伸びている訪日外国人数。

 

このマーケットを狙って、ホテルも着々と増えています。

 

個人不動産投資家の方も、このマーケットに布石を打っておく必要があるのではないでしょうか。

 

 

 

 

 

投資家の方には、ポートフォリオの考え方が浸透しているかと思います。

 

いわゆる「卵を一つのカゴに盛るな」ですね。

 

不動産投資においても、ターゲットを日本人居住者のみに絞るのではなく、

 

「訪日外国人観光客」を顧客とする民泊・旅館業の物件も、

 

ポートフォリオの一つに加えてみてはいかがでしょうか？

 

 

 

 

民泊・旅館業専門の不動産会社リスタートジャパン
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