南アフリカ強すぎ！と憤っている皆様、こんにちは。

 

民泊/旅館業専門の不動産会社リスタートジャパンの佐々木です。

 

旅館やホテルに泊まる時、

消火器や誘導灯などの消防設備を目にします。

 

これは、旅館やホテルなどの宿泊業を営む建物には、

 

消防法によってそれぞれ決められた設備を設置する必要があるからです。

 

今回は、民泊の場合に設置すべき消防設備と、

 

実際に火災が起こってしまった時のために、

 

入るべき火災保険について解説します。

 

 

 

 

 

 

 

防火対策は絶対しましょう

 

 

民泊を営業する場合、建物の法令上の用途はどうなる？

 

 

宿泊施設として許可を取って民泊営業をする場合、

 

消防法によって厳格に消防設備の設置が義務づけられています。

 

消防設備をどのくらい、そしてどのように設置する必要があるかは、

 

「消防法令上の用途」という区分によって決まっています。

 

そのため、民泊を始めようとしている物件が

 

以下のどれに該当するか調べ、消防設備を整えなくてはなりません。

 

 

 

【当該住戸のみの基準】

・一般住宅…「家主同居型、宿泊室の面積が50平方メートル以下」

・(5)項イ［宿泊施設］…「家主が不在」「家主同居型、宿泊室の面積が50平方メートル以上」

 

 

 

【民泊を行う住戸が存在する建物の棟全体の用途】※共同住宅のみ

・(5)項イ［宿泊施設］…9割以上の住戸が宿泊施設である

・(16)項イ［複合用途］…9割未満の住戸が宿泊施設である

・(5)項ロ［共同住宅］…全ての住戸が一般住宅である

 

 

それぞれの用途に対して、必要な消防設備は以下のようになっています。

 

【一般住宅】

・住宅用火災警報器

 

 

【(5)項イ　宿泊施設】

・自動火災報知設備（※延べ面積が300平方メートル未満で原則として2階建て以下の場合、特定小規模施設用自動火災報知設備の設置が可能）

・誘導灯

・防災物品の使用（カーテン・じゅうたんなど）

・消火器…延べ面積150平方メートル以上、または地階・無窓階・3階以上の階で床面積が50平方メートル以上の場合

・スプリンクラー設備…11階以上、または延べ面積が6,000平方メートル以上の場合

・防火管理（防火管理者の設置、消防計画の作成など）…建物全体の収容人数が30人以上の場合

 

※また、消防用設備の点検が年2回、報告が年に1回必要

 

 

【(16)項イ　複合用途】

・誘導灯

 

・消火器…延べ面積150平方メートル以上、または地階・無窓階・3階以上の階で床面積が50平方メートル以上の場合

 

・自動火災報知設備…延べ面積が300平方メートル未満または300平方メートル以上かつ宿泊施設が全体の10%以下の場合は宿泊施設のみ、延べ面積が300平方メートル以上で宿泊施設が全体の10%を超える場合は全てに必要

 

・スプリンクラー設備…11階以上、または宿泊施設が3,000平方メートル以上の場合

・防火管理（防火管理者の設置、消防計画の作成など）…建物全体の収容人数が30人以上の場合

 

・防災物品の使用（カーテン、じゅうたんなど）…高さ31mを超える場合、または宿泊施設のみ

 

※また、消防用設備の点検が年2回、報告が年に1回必要

 

【(5)項ロ　共同住宅】

・消火器…延べ面積150平方メートル以上、または地階・無窓階・3階以上の階で床面積が50平方メートル以上の場合

 

・自動火災報知設備…延べ面積500平方メートル以上の場合

 

・誘導灯…地階・無窓階・11階以上の階

 

・スプリンクラー…11階以上の階

 

・防火管理（防火管理者の設置、消防計画の作成など）…建物全体の収容人数が50人以上の場合

 

・防災物品の使用（カーテン、じゅうたんなど）…高さ31mを超える場合

 

※また、消防用設備の点検が年2回、報告が3年に1回必要

 

 

 

民泊物件に必要な消防設備とは？

民泊に必要な消防設備のうち、主なものについて解説します。

 

【自動火災報知機】

煙探知機と熱探知機があり、無窓階の場合は必ず煙探知機の設置が必要です。無線式の方が有線式よりも火災報知器そのものの価格は高いですが、電気工事や火災受信機が不要になるため、結果的に費用を抑えられることがあります。

 

【総合盤】

火災の発生を知らせるための発信機や表示灯、ベルなどを収納した箱で、人の手が届きやすい場所に設置する必要があります。しかし、無線式の特定小規模施設用自動火災報知設備を選んだ場合、総合盤の設置は不要です。

 

【誘導灯】

非常時に安全に屋外に避難できるよう、直接屋外に通じている扉や避難口につながる通路に設置する標識のことです。大きさや設置する間隔は法令で決まっています。

 

【消火器】

基本的に消火器はあった方がよいのですが、設置が義務づけられているのは延べ床面積が150平方メートル以上の場合です。つまり、それなりに大きなゲストハウスなどの場合です。（ただし、キッチンに設置するよう求められることが多いです。実際、あった方が安心です。）

 

 

 

 

 

消防設備は営業形態と施設の広さで決まる

 

消防設備は、家主が同居しているかどうか、

 

部屋の延べ面積はどうかなどによって細かく決められています。

 

家主が同居していて宿泊面積が狭い場合は、

 

住宅用火災報知器の設置だけで構いませんが、

 

賃貸住宅を借りる、広い面積を貸し出すなどの場合は、

 

さまざまな消防設備が必要です。

 

また、火災保険も事業用のものに入る必要があります。

 

火災が起きてからでは遅いですから、

 

必ず営業開始前にきちんと加入しておきましょう。

 

 

 

 

 

無保険では危険！火災保険の選び方

 

民泊を営業する場合、賃貸の共同住宅であっても、戸建てであっても、

 

たいていは事業用途または住宅と

 

事業用途の併用に対応した火災保険に入る必要があります。

 

一般的な住宅用の火災保険は、

 

ゲストが万が一火事を起こした場合には、

 

適用されない可能性が非常に高いです。

 

つまり、火災が起こった場合の修理は自費で行う必要があります。

 

自宅の一部を民泊として貸している人の場合は、特に注意が必要です。

 

自宅で最初に保険に入っているから大丈夫と思い込んでいたら、

 

保険が適用されるのは住居部分だけで、

 

民泊として貸している部分には適用されなかった、ということもあります。

 

民泊の営業を始める前に、必ず加入している保険を確認しておきましょう。