為替介入で円安に歯止めがかかるか気になっている皆様、こんにちは。

 

民泊/旅館業専門の不動産会社リスタートジャパンの佐々木です。

 

さて、円安ドル高がすごいことになってます。。

 

１ドル１４５円を付けた後、為替介入によって１４０円、

 

そして１４２円付近でうろちょろしている感じですね。

 

もう一つ気になるニュースとしては、

 

今まで訪日外国人に対して行ってきた、コロナ水際対策の緩和です。

 

【水際対策】来月11日から“緩和” 期待と歓迎の声 (msn.com)

 

どちらのニュースも、民泊には朗報です。

 

そんな民泊ですが、できないエリアがあるのはご存じでしょうか。

 

本記事では、民泊のできないエリアについてご説明します。

 

 

 

まずは用途地域を確認しよう

 

 

 

民泊ができない地域とは

 

一般的に民泊というと、ホテルや旅館ではなく、一戸建て住宅や集合住宅の一室を宿泊施設として利用するイメージがあるのではないでしょうか？

 

そのため現在、入居者がいなくなってしまったアパートやマンションを民泊として営業したいと考えているオーナーは多いと思います。しかし現状の法律では、必ずしもそれを実現できるとは限りません。

 

民泊でありながら、なぜ一戸建て住宅やマンションを利用できない場合があるのか？

 

それは、用途地域といって旅館やホテルと同様に民泊を営業できる地域に制限があるからです。

 

具体的には工業地域、工業専用地域、商業地域、近隣商業地域など工場や商業施設を建てられる専用の地域、そして住宅や学校、店舗や事務所、ホテルを建てられる住居地域など細かく12に分類されているなかで、民泊として営業できない、または営業しにくい地域は次の6つの地域です。

 

【１：第一種低層住居専用地域】

低層住宅のための地域だが、小規模な店舗や事務所を兼ねた住宅、小中学校は建てられる。

【２：第二種低層住居専用地域】

低層住宅のほかに小中学校や150㎡までの一定の店舗は建てられる。

 

【３：第一種中高層住居専用地域】

中高層住宅のほかに病院、大学、500㎡までの一定の店舗は建てられる。

 

【４：第二種中高層住居専用地域】

中高層住宅のほかに病院、大学、1,500㎡までの一定の店舗や事務所など利便性の高い施設は建てられる。

 

【５：工業地域】

業種に関わらずあらゆる工場を建てられる。ほかに住宅や店舗も建てられる。

 

【６：工場専用地域】

基本的に工場のみ建てられる地域。

 

工業地域は別としても、現在所有している住居が1～4の地域にある人は多いのではないでしょうか？

しかし、1～4の地域に空室のアパートやマンションを所有する人は民泊を営業しにくいことになります。営業しにくいとはどういうことでしょうか？

 

 

 

 

 

自治体独自の民泊条例にも注意を

 

 

東京都の民泊運営に関するルールをいくつかご紹介します。

 

【文京区】

制限区域（住居専用地域、住居地域、準工業地域、文教地区）において、日曜の正午から金曜の正午までは住宅宿泊事業を実施することはできない。

 

【渋谷区】

制限区域（住居専用地域・文教地区）において4月5日から7月20日まで。8月29日から10月第2月曜の前週の水曜まで。10月第2月曜の前週の土曜から12月25日まで。1月7日から3月25日までは、基本的に住宅宿泊事業を実施することはできない。

ただし周辺地域の住民や町会からの苦情に迅速に対応できる体制が確保でき、定められた要件に該当する場合は、期間の制限にかわらず180日までの実施を認める。

 

【台東区】

管理者が常駐しない届出住宅、いわゆる家主不在型民泊は、祝日と年末年始を除く月曜の正午から土曜の正午までは、住宅宿泊事業を実施することはできない。

 

上記の通り、特別区によっては、住居専用地域（第一・二種低層住居専用地域、第一・二種中高層住居専用地域）では営業できる日が大きく制限されるため、民泊をしにくい用途地域となります。もちろんこういった「上乗せ条例」が無いエリアもありますので、事前によく確認する必要があります。

 

 

 

もう1つの注意点はマンションを民泊として利用する場合、そのマンションの管理規約で民泊利用が禁止されていれば、民泊の営業が認められた地域であっても民泊はできません。民泊が認められているマンションは非常に数が限られているため、そういったマンションをご自身で見つけるのはなかなか大変です。専門の業者を頼ることをお勧めします。

 

以上のように民泊を行うにはさまざまなルールがあり、それをクリアすることが求められます。細かい確認をせずに民泊の申請をして、後になってからできないといったことにならないよう、事前の確認を怠らないよう、気をつけてください。